まずは本人に対して教育指導を行うべきです。改善しないなら部下のいないポストを与えることや、管理職からの降格などを検討しましょう。パワハラが犯罪行為に至っているような悪質な場合には解雇できる可能性もあります。 |
本人に対し、教育指導を行う
パワハラを繰り返す管理職がいる場合、まずは本人への教育や指導を行い、意識を改善させるべきです。
パワハラが違法行為であること、被害者から損害賠償請求される可能性があること、場合によっては犯罪にもなることなども伝えて反省を促します。
また、どのような行為がパワハラに該当するのかについても、正確に理解させましょう。
配置転換や降格
教育指導をしても改善されない場合には、本人を配置転換させることも考えられます。
部下のいないポストであれば、パワハラが行われることもなくなります。
また、パワハラ行為などによって管理職として不適格と判断される場合、降格させることも検討しましょう。
解雇
社内でパワハラが横行する場合、管理職の個人的な問題ではなく、会社全体が抱える問題がある可能性があります。その場合には、いま一度従業員全体にパワハラに関する研修を行い、会社全体にパワハラを許さない雰囲気を作っていきましょう。
また管理職向けにパワハラ防止に関する専門研修を実施して意見交換をさせたり、従業員からの相談にスムーズに対応できる体制を整えたりすることも大切です。
社内に有効なパワハラ防止対策施策を敷きたい場合、労務関係に詳しい弁護士までご相談下さい。