中小企業の法律問題の中では、従業員とのトラブル、すなわち労務問題に関するご相談が最も多いです。
残業時間の問題や就業規則の不備、社員との些細なトラブルといった、一見些細なことに思われた問題が、時には労働組合を巻き込む問題に発展し、経営の根幹を揺るがす大問題になる可能性も十分にあります。
労務トラブルは普段から事業主として問題意識を持ち、然るべき内部ルールを定め、足をすくわれないようにすることが最も効果的な対策です。
もし、内部ルールが未整備な場合は、早急に労働問題の専門家に相談し、体制を整えていくことが重要です。
また、体制が不十分なために問題が顕在化してしまった場合は、問題の所在を的確に見極め然るべき処置をし、一刻も早く前向きなテーマに取り組むことが、会社にとっても社員にとってもベストな対応になります。