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顧問弁護士とは

よく法人の皆様から「顧問弁護士ってどんなことをしてくれるの？」「顧問弁護士って必要があるの？」というご質問を多く頂きます。多くの経営者がそのように思われているのではないでしょうか。
 
その他にも「自分の会社のように小さな規模の会社には必要が無い」とか「もし何かあったらそのときに相談すればいい」とお考えの方は多いと思います。
 
しかし、実は「大きな会社よりも小さな会社の方が、顧問弁護士が必要である」といえます。なぜなら、大きな会社であれば、マニュアルが十分に整備されている場合が多いですし、場合によって法務担当者もいます。また、クライントも大企業が多いため、結果として商取引の際に法を犯すケースや問題になるケースは少ないのです。
 
そのため、小さな会社である程、法的な問題が発生しやすいといえます。法律の適用に、ビジネス規模の大小は関係がありませんから、法を犯してしまってからでは、取り返しのつかない状況になってしまうことにもなりかねません。また、「何かあったら相談すればいい」という考え方は、企業を倒産させるようなリスクがある考え方といっても過言ではありません。
 
当事務所では、中小企業の方が抱える問題を中心に解決策をご提案、予防策をご提案させて頂いております。「顧問契約」を依頼頂いた経緯は、実に様々ですが、多くの場合、問題が発生する前に相談していればよかったというお声を頂きます。
 
そうはいっても「顧問弁護士はなんで必要なの？」と思われても、無理はありません。しかし、長く企業経営をされていると、次のような経験をされたことがあるかと思います。
 

＜相談事例の例＞ ・建物改修工事を1,000万円の口約束で請け負ったが、完成後、「500万のはず」と言われた。 ・そこで、裁判所に訴えたが・・・信じられないことに、裁判所は何も助けてくれない！ •  自動車をＢ株式会社に売却して引き渡しも終了した。契約書もきちんと作成した。分割払いの約束で、何回か支払ってもらって、これで安心と思っていたら、Ｂ社が倒産。 •  まだＺ社に引き渡した自動車があったので、破産管財人に返して欲しいと電話したら、まったく取り合ってくれない。 •  実は社長は自己破産をしておらず、他社を経営して悠々自適。これは問題ではないですか？

しかし、実際には不尽な目にあったからといって、必ず法律や裁判所が味方してくれるとは限らないものです。実際には、法律は、法律をよく知り、うまく利用する者の味方であって、必ずしも、弱いものの味方ではないのです。そんな時に、力になれるのが顧問弁護士です。
 
例えば、上記のような理不尽なケースでも、裁判所はあくまでも公平中立です。証拠がなければ、どうにもしてくれません。その点におきまして、顧問弁護士はあなたの会社の味方です。専門家としての法律知識を、あなたの会社のために使って、最大限に目的が達成されるように一緒に闘うのが、顧問弁護士の使命です。
 
また、上記のような事後的なトラブルへの対処だけでなく、例えば
 
・業務提携を持ちかけられているが、どう対処すればよいか分からない…
・新規事業を始めたいが、法的問題がないか心配…
・取引先から契約書を提示されたが、承諾して良いか分からない…
 
とった、事前予防的、あるいは攻めの場面においても、顧問弁護士は力になります。
 
当事務所では、地元の中小企業の法律問題を中心に扱っております。顧問に関する相談料金は無料ですので、お気軽にご相談下さい。顧問契約の形態・費用等は、貴社の事情により、相談に応じさせていただいておりますので、まずは一度お問合せ下さい。